刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
次に、議案第３号刈谷市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、令和５年４月から出産育児一時金及び加算額で総額50万円となるが、この原資は後期高齢者医療制度の保険料引上げによるものかとの質疑があり、後期高齢者医療の保険料率の改定は２年ごとに行われており、次回の改定は令和６年度になるため、令和５年度の出産育児一時金の原資に後期高齢者医療制度の保険料は充てられるものではない。
次に、議案第３号刈谷市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、令和５年４月から出産育児一時金及び加算額で総額50万円となるが、この原資は後期高齢者医療制度の保険料引上げによるものかとの質疑があり、後期高齢者医療の保険料率の改定は２年ごとに行われており、次回の改定は令和６年度になるため、令和５年度の出産育児一時金の原資に後期高齢者医療制度の保険料は充てられるものではない。
２点目ですが、後期高齢者医療制度での算定につきましては、同医療制度の見直しにより、令和６年度から出産一時金の対象額の７％を同医療制度が負担することになりますが、現時点で本市における影響額は不明でございます。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第７号に対する質疑を終結します。
また、保険証発行等の国民健康保険や後期高齢者医療制度の業務全般の改善効果もあり、職員の事務軽減にも寄与するものであるため、必要な施策であると考えています。
75歳以上の方及び65歳以上の障害を持たれている方を国民健康保険から切り離すことで、国民健康保険及び後期高齢者医療制度ともに事業の運営が逼迫しているのではないでしょうか。 医療保険の対象者を年齢で分けるのではなく、全ての人が同じ保険に加入することが本来の社会保障の在り方と考えております。
軽減特例制度は、後期高齢者医療制度を始めるとき、制度の開始によってあまりに大きな負担増となるのを防ぐために導入されたものです。年金の削減、消費税の増税など、高齢者の生活を取り巻く環境を考えると、高齢者にとって大きな負担増であり、容認できません。 保険料の均等割軽減特例廃止による負担増の人数を市町村ごとに集計していないとのことです。
にじいろの会は、後期高齢者医療制度については、令和３年度の予算は賛成しましたが、地方議会からも後期高齢者医療制度について反対の声を上げていくべきだと考え直し、令和２年度の決算認定のときから反対を表明しています。 反対理由は、後期高齢者医療制度は医療費が急増する75歳以上の加入者で構成され、医療費が増えれば保険料が値上がる仕組みになっており、安心して老後を過ごすことができない制度だからです。
２つ目、21－４－１衛生費雑入の愛知県後期高齢者医療制度歯科健診補助金ですが、予算10万円と比較し半分くらいになりますが、何人の予定が何人だったのでしょうか。 イ、資源ごみ売却収入予算約1,300万円と比較し大幅に増額となっています。どのような理由でしょうか。 ウ、不法投棄未然防止事業協力助成金は、どのような助成金で、当初予算と比較して100万円ほど少ない理由はどのようでしょうか。
最後に、委員会の審査終了後、当局より、後期高齢者医療制度における一定所得以上の方の窓口負担割合の変更について、一宮市立市民病院における選定療養費の改定について、以上２件の報告がありましたことを申し添えます。 以上、報告といたします。 ○議長（八木丈之君） 続きまして、経済教育委員長、島津秀典君。 （経済教育委員長 島津秀典君 登壇） ◆経済教育委員長（島津秀典君） おはようございます。
◎伊東健康福祉部参事 節目成人歯周病検診は生まれ年で受診対象者を設定しておりますが、今年度から後期高齢者保健事業の充実を図り、オーラルフレイルを予防する意識を高めていただくことを目的の一つとして、同じ生まれ年の全ての人が後期高齢者医療制度の被保険者となる時期である76歳を対象に質問票を実施することといたしました。
職務内容は、後期高齢者医療制度に係る保険料の徴収と各種申請書の受付及び福祉医療費助成事業を行っております。 後期高齢者医療制度は、愛知県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、市町村が協力し運営をしております。対象者は、75歳以上の高齢者及び65歳以上で一定の障害認定を受けた方で、被保険者は、令和３年度末現在で9,265名であり、年々増加をしております。
２年ごとの保険料を見直し、70歳以上２割負担も、後期高齢者医療制度はすぐなくすべきです。 水道会計では、歳入の水道料金は12億7,716万7,000円です。 歳出では、2019年度から2024年度までの６年間をかけて第２配水場の長寿命化事業を行います。５億665万5,000円が2022年の事業費です。
75歳以上の方及び65歳以上の障がいを持たれている方を国民健康保険から切り離すことで、国保及び後期高齢者医療制度とともに事業の運営が逼迫しています。被保険者は、団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年まであと３年となり、さらなる増加が見込まれています。
75歳以上の方及び65歳以上の障害を持たれている方を国民健康保険から切り離すことで、国民健康保険及び後期高齢者医療制度ともに事業の運営が逼迫しております。被保険者は前年度比141人増の8,585人と見込み、団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年まであと３年となり、さらに被保険者の増加が見込まれます。
新年度における後期高齢者医療制度では、保険料の改定により、約70％の方が値上げになると愛知県後期高齢者医療広域連合議会で答弁がありました。 値上げ額は数百円程度といっても、年金生活の高齢者にとって収入を増やすことは難しく、看過できないものです。 また、今年10月からは窓口負担が２倍になる２割負担となることを前提にした予算案で、この影響は県内で22万8,000人、被保険者の約23％だといいます。
後期高齢者医療制度も４月から税率が変わり、また10月から一定の収入以上の人は２割負担になります。 後期高齢者医療広域連合の担当者は、税率改正で低所得者は負担が増えると説明しています。また、一定収入以上の人も負担が倍になります。特別養護老人ホームなどで働く介護職員等の処遇改善が行われます。これに伴う介護保険料の引上げは、第８期分は回避するとしていますが、次回第９期での引上げは必至の状況です。
そもそも複数の疾患を持ち、治療が長期化する75歳以上で構成される後期高齢者医療制度は、構造上、無理があり、制度の狙いであった現役世代の負担軽減効果は、１人当たり700円足らずであったことは、報道で知るところです。 よって、制度設計に問題があり、生活困窮を招くリスクのある予算となっている今議案は、憲法第25条の生存権を脅かすものであり、反対です。
この法律が実施されると、年収200万円以上の人370万人、例えば後期高齢者医療制度に加入者の約20％に当たりますが、その方々が２割負担となります。
また、保険料の改定に当たっては、後期高齢者医療制度の財政構造を踏まえ、１人当たり年間保険料の増減割合を１人当たりの医療費給付費の増減割合及び後期高齢者負担率の増減割合と比較して、大きく乖離しない水準にすることを基本としています。また、１人当たりの保険料の伸びを前回比2.72％程度とするよう、これも余剰金を活用としています。
後期高齢者医療制度は、75歳になると国民健康保険や健康保険などから外され、75歳以上に限定した医療保険制度に移行する制度で、2008年4月にスタートしました。年齢によって加入する制度を区分する仕組みは、全国民を対象とする公的医療保険制度を持つ国では存在しない、世界的にもほとんど例を見ない制度です。高齢になればなるほど病気が増え、複数の病気を持ち、治療が長期化・慢性化する方も少なくありません。
初めに、本市の後期高齢者医療制度の概況についてご説明申し上げます。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害を持った方が加入する医療制度で、制度の運営は県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が担い、当会計では市の業務である申請、届出の受付や保険料徴収に係る事務費及び広域連合納付金に係る費用を計上しております。